リオ五輪招致で不正疑惑、司法当局が捜査…仏紙

 【パルシャル(ポルトガル)=風間徹也】2016年リオデジャネイロ五輪の開催地決定プロセスで不明朗な金銭授受があり、仏司法当局が捜査していると、仏ル・モンド紙(電子版)が3日報じた。

 16年五輪は09年10月に行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京など四つの候補の中から投票でリオデジャネイロに決まった。

 同紙によると、投票の3日前、ラミン・ディアク前国際陸連会長の息子パパマッサタ・ディアク氏の会社あてに、ブラジル人実業家の関連会社から150万ドル(約1億7000万円)が振り込まれたことが判明。ラミン氏は当時、IOC委員で、仏司法当局は買収に用いられた可能性があるとみているという。

 パパマッサタ氏はコンサルタント時代にロシアのドーピング隠蔽に絡む不正に関与したとして国際陸連から永久追放処分を受けた。

 また、20年東京五輪・パラリンピック招致を巡り、招致委員会がコンサル料を支払った海外の会社の代表が、同氏と親交があったとされている。