五輪、都が国に支出要望…開会式など20項目

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費負担を巡り、東京都が国に対し、聖火リレーや開閉会式の開催費など約20項目の経費負担を求めたことが11日、明らかになった。

 都の要求について、国は拒否する姿勢で、都が大部分の経費を負担せざるを得ない状況だ。

 東京大会の経費は最大1兆8000億円と試算されており、このうち、大会運営費を中心に、約7500億円の費用に関し、負担者が決まっていない。大会関係者によると、負担未定分の経費について、都は4月中旬の協議で、〈1〉聖火リレーや開閉会式の開催費〈2〉大会期間中の公共交通機関の無償化費用〈3〉暑さ対策費〈4〉自治体の常設施設の改修費――などの負担を国に肩代わりするよう打診した。都側は約20項目の具体的な経費を提示しなかったが、大会関係者は「すべて含めれば、1000億円以上になるだろう」と見積もっている。

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