内閣支持率低下は「想定の範囲内」…自民幹部

 読売新聞社が実施した全国世論調査で内閣支持率が10ポイント低下の56%となったことについて、政府・与党は、学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題などの不手際に、世論の厳しい目が向けられている表れとみている。

 第2次安倍内閣発足後、最も大きい下げ幅となったものの、2015年9月の安全保障関連法成立時の内閣支持率41%と比べれば、依然高い水準にあることから、冷静に受け止める見方がある。

 自民党幹部は「この程度の内閣支持率低下は想定の範囲内だが、今後、森友学園問題などで丁寧な対応が必要だ」と述べ、政権運営を引き締める必要があるとの認識を示した。

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2017年03月20日 09時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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