テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ

  • テロ準備罪法案を賛成多数で可決した衆院法務委員会(19日午後1時13分、国会で)=青山謙太郎撮影
    テロ準備罪法案を賛成多数で可決した衆院法務委員会(19日午後1時13分、国会で)=青山謙太郎撮影

 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

 与党は23日の衆院本会議で採決し、参院へ送付することを目指している。野党は採決の無効を訴えるなど強く反発している。政府・与党は6月18日に会期末を迎える今国会を延長して、法案成立を確実にすることを検討している。

 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。「行きすぎた捜査が行われるのではないか」との懸念を払拭ふっしょくするため、与党と維新は「捜査の適正の確保」に配慮するとの規定を法案の本則に追加するなどの修正を行った。

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