放送事業見直し、首相「議論すべき時期」

  • 規制改革推進会議であいさつする安倍首相(右から2人目)(16日午前、首相官邸で)=吉岡毅撮影
    規制改革推進会議であいさつする安倍首相(右から2人目)(16日午前、首相官邸で)=吉岡毅撮影

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)の会合が16日午前、首相官邸で開かれ、放送事業の見直しについて議論した。

 6月上旬に答申をまとめる予定だ。

 安倍首相は会合で、「急速な技術革新により、放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。大きな環境変化を捉えた放送の在り方について改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と述べた。政治的公平性や公序良俗などを定める放送法4条の撤廃など具体論には触れなかった。

 同会議は具体的な検討課題として、〈1〉通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性〈2〉多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開〈3〉電波の有効活用に向けた制度の在り方――を挙げた。

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2018年4月16日16:40 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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