トランプ財団解散と賠償求め提訴…州司法当局

 米ニューヨーク州の司法当局は14日、トランプ大統領が関与する慈善団体「トランプ財団」が過去10年以上にわたって私物化するなどの不正行為に関与していたとして、団体の解散と総額280万ドル(約3億1000万円)に上る賠償の支払いなどを求め、州裁判所に提訴した。これに対しトランプ氏はツイッターで「民主党勢力によるでっち上げだ」などと反論した。

 訴状では、財団が慈善活動を装ってトランプ氏が運営するホテルやゴルフ場の宣伝や大統領選の選挙活動などに利用されていたと指摘。募金の使途も不透明で、財団がトランプ氏の「財布」のように使われていたと批判した。

 財団を巡っては、トランプ氏の大統領就任に際して癒着を生む温床になるなど「利益相反」の問題が生じるとして、同氏は解散の方針を表明していた。一方、州司法当局は、捜査が終了するまで解散は認められないとして募金活動の停止などを命じていた。(ニューヨーク支局)

2018年6月15日01:54 Copyright © The Yomiuri Shimbun